(1) 概要
(2) 出願
(3) 形式的審査
(4) 公衆への閲覧のための出願公開
(5) 実体的審査
(6) 特許拒絶決定
(7) 登録
(8) 特許異議申立
(9) 審判と訴訟

(1) 出願公開の後特許出願人ではない者が業として特許出願された発明を実施していると認められる場合
(2) 大統領令が定める特許出願として緊急処理が必要だと認められる場合

(1) 韓国での国際出願
(2) 韓国国内段階への進入 　

特許庁に特許出願をして特許権を獲得するまで多様な過程を経る. そのシステムは次のようだ.

(ⅰ) 先願主義
(ⅱ) 未審査出願の公開
(ⅱ) 審査請求
(ⅲ) 登録後異議申立システム

実用新案登録手続きは一部通知期間を除き特許登録手続きと等しい.　

(ⅰ) 出願人
発明を一定木またはその承継人はその発明に対して特許庁に出願ができる. 出願人は自然人や法人になることができる. (ⅱ) 要求される書類
特許を受けようとする寝る特許庁長に次の文書たちを提出しなければならない.

(a) 発明者と出願人の声明(名前)及び住所(出願人が法人の場合にはその名称及び営業所の所在地), 出願である, 発明の名称, そして優先日(優先権主張する場合)を作成した出願書
(b) 発明の名称; 図面の簡単な説明(必要な場合); 発明の詳細な説明; 及び特許請求範囲の四種類項目を含んだ明細書:
(c) 図面, 必要な場合;
(d) 要約で;
(e) 優先権主張の場合, 優先権出願の証明された写本である優先権証明書類及びその韓国語翻訳文
(f) 代理権, 必要な場合

(ⅲ) 優先権主張
優先権を主張しようとすれば, 優先権主張の基礎になる最初の出願である(優先日)から 1年以内に韓国に特許出願しなければならない. の上で言及した優先権証明書類は優先日から 1年 4月以内に提出しなければならない. 優先権書類をその期間に提出しない場合には, その優先権主張は效力を喪失する.　

出願書類が特許庁に提出されれば, ツルワンイルによるすべての必要な要求が満足される地代はっきりとチェックされる. 特許法施行規則第 11 条によると, 次の場合には適法した出願書類などで見ない. 

(ⅰ) 出願種類が不確かなことの場合;
(ⅱ) 出願手続きを踏む自分の考え姓名(法人の場合には名称) または出願人コード[出願人コードがない場合には姓名, 住所(法人の場合にはその名称及び営業所の所在地)]が記載しない場合
(ⅲ) 国語で記載しない場合;
(ⅳ) 出願書に明細書(明細書に発明の詳細な説明または特許請求範囲が記載していない場合を含む.)を添付しない場合
(ⅴ) 国内に住所または営業所を持たない者が特許管理人によらなくて提出した出願書類などの場合

出願が上記要求を満足したら, 特許庁は出願番号を付与して, 他の特許法上の形式的要件を満足するかに対して審査する. 特許庁は代理権や法人名称のような書類や情報が抜け落ちされたことを見つける即時, 指定期間内に抜け落ちされた内容の補充や出願人が要求する訂正ができることを通知する. 出願人は指定期間の延長を申し込むことができる.　

出願人が指定または延長期間内にそういう要求に付かなかったら, 特許出願は無效化になって出願がなかったことで見做す.　

公開されない出願は韓国に出願した仕事からまたは, 優先権主張がウェグックツルワンイルよりもっと早い場合には優先日から 18ヶ月後 “特許公開公報”に自動的に公開される. 

出願公開は 18ヶ月が経過する前でも出願人の申し込みがある時できる. こういうわけで特許出願された発明を実施している者に対して出願人を保護することができる.　

出願公開されれば, 出願に係わったどんな書類も閲覧が可能だ. 蟹に, 特許出願がある時には誰でもその特許出願が拒絶理由に当たって特許されることができないという主旨の情報を証拠とともに特許庁長に提供することができる.　

特許法は出願公開に対する法的效果に対して提案している. 特許法第65条によると, 出願人が出願公開がある後特許出願された発明を業として実施した者に対して特許出願された発明なのを書面に警告することができる. 任意の後続する合理的な補償額の算定は警告場を受けた日から計算されるでしょう. 　

(ⅰ) 特許出願がある時には誰でもその日から 5年以内に特許庁長にその特許出願に関して出願審査を請求することができる. もし 5年内に出願審査請求がない時にはその特許出願は取下げしたことで見る. 適法した審査請求がある後には, 審査請求を取下げすることができない. 審査請求の請求がある後に審査が進行される.

(ⅱ) 特許法上特許登録を受けるためには, 次の要求事項を満足しなければならない.

(a) 特許法上発明の正義にかなわなければならない.
(b) 新規性, 産業上利用可能性, そして進歩性が要求される.
(c) 特許法第32条に規定された特許を受けることができない発明の範疇に含まれてはいけない. 　

出願人が特許権の設定登録を受けようとする時, 登録決定の謄本を送逹受けた日から 3月以内に最初 3ニョンブンに対する特許料を納めなければならない. 出願人は上記の納付期間が経過した後にも 6月以内に特許料を追加納付することができるが, 納めなければならない特許料の 2倍の金額を納めなければならない. そうするので, 登録料が登録決定の謄本を送逹受けた日から 9ヶ月内に納付されなかったら, 特許権の設定登録を受けようとする自分の考え特許出願はこれをあきらめたことで見る.　

審査官が特許出願を断る理由がなければ, 出願人が登録料を納めた後特許庁長は特許権を設定するための登録をしなければならないし, その特許に関して特許公報に載せて登録公告しなければならない. この時, 迅速な権利の許与を保障するために誰でも特許権の設定登録がある日から登録公告日後 3月になる日までその特許が特許拒絶理由にあたると言って特許庁長に異議申立できる. 　　

出願人は特許拒絶決定謄本を送逹受けた日から 30日以内に審査官の特許拒絶決定に対応して特許拒絶決定不服審判を申し立てることができる. 特許権の有效性を争う寝る特許無效審判を申し立てることができる. そういう審判と訴訟手続きは特許審判員で処理する.

特許法院の決定に対して特許法院に不服することができる. 特許法院の判決に対しては最高裁判所に上告することができる 　

特許法第61条によると, 特許庁長は特別な範疇の特許出願を他の特許出願より先に審査するようにできる. 優先審査を受けることができる特許出願は次の場合に限定される.
　

・防衛産業分野出願
・公害防止に有用な出願
・輸出促進に直接係わる出願
・国家または地方自治体の職務に関する出願
・ベンチャー企業確認を受けた企業の出願
・産業基盤技術開発事業など国家新技術開発支援事業の結果物に関する出願
・国家品質認証事業結果物に関する出願
・海外出願で外国特許庁に手続きが進行中の出願
・自分実施または自分実施準備中の出願
・電子取り引きと直接関連がある出願 　

優先審査を受けるのを願う出願人は優先審査申込書にまず審査申し込みマニュアル及びその申し込みに関する証拠書類を添付して手数料を納めて特許庁長に提出しなければならない.　

大韓民国国民または大韓民国に住所があるとか営業所を持つ外国人は特許庁に国際出願ができる. 出願人は特許庁長に韓国語または英語または日本語に作成された出願書, 明細書, 請求範囲, 必要な図面及び要約書を提出しなければならない.

韓国が指定された PCT 国際出願を国内段階に進入させるためには,

(ⅰ) 出願人の声明(名前)及び住所, 代理人のいる場合はその代理人の声明(名前)及び住所, 発明の名称, 発明者の声明(名前)及び住所や営業所, 国際出願日及び国際出願番号, 優先権関連事項が記載した書面
(ⅱ) 明細書, 請求範囲, 図面(都なら中説明部分に限り) 及び要約書の韓国語翻訳文 を提出しなければならない.

国際段階で WIPO 国際事務局または国際予備審査機関に国際出願の補正書を提出した場合, 補正書の韓国語翻訳文も大韓民国国内段階に進入する時に提出しなければならない. 大韓民国の特許実務によれば, 最初出願された院国際出願の正確な韓国語翻訳文で国内段階に進入しなければならない. よって, 国際段階で正式に遂行されたのではない補正では国内段階の進入の時に提出されることができない. しかし, それは追後に国内段階が開始された後, 例えば, 特許庁から出願番号通知書を受けた後に提出されることができる.