(1) 概要
(2) 出願
(3) 形式的審査
(4) 登録
(5) 変更出願

実用新案法相実用新案登録手続きは下の手順島のようであり, 特許庁に実用新案を出願した後に, 実用新案権 は多様な段階を通じて登録受けることができます. 

実用新案登録手続きの特徴 :
- 先願主義
- ソンドングロックのための基礎的登録要でも審査
- 技術評価制も
- 技術評価を通じる登録維持決定及び登録取り消し決定

(ⅰ) 出願人
考案を一定木またはその承継人はその考案に対して特許庁に実用新案登録出願ができる. 出願人は自然人や法人になることができる.
(ⅱ) 要求される書類
実用新案登録を受けようとする寝る特許庁長に次の文書たちを提出しなければならない.

a) 考案者と出願人の声明(名前)及び住所(出願人が法人の場合にはその名称及び営業所の所在地), 出願である, 考案の名称, そして優先日(優先権主張する場合)を作成した出願書
b) 考案の名称; 図面の簡単な説明(必要な場合); 発明の詳細な説明; 及び実用新案請求範囲の四種類項目を含んだ明細書:
c)  図面, 必要な場合;
d) 要約で;
e) 優先権主張の場合, 優先権出願の証明された写本である優先権証明書類及びその韓国語翻訳文
f) 代理権, 必要な場合

(ⅲ) 優先権主張
優先権を主張しようとすれば, 優先権主張の基礎になる最初の出願である(優先日)から 1年以内に韓国に実用新案出願しなければならない. の上で言及した優先権証明書類は優先日から 1年 4月以内に提出しなければならない. 優先権書類をその期間に提出しない場合には, その優先権主張は效力を喪失する.

出願書類が特許庁に提出されれば, ツルワンイルによるすべての必要な要求が満足される地代はっきりとチェックされる. 実用新案法施行規則第 7 条によると, 次の場合には適法した出願書類などで見ない.

- 出願種類が不確かなことの場合;
- 出願手続きを踏む自分の考え姓名(法人の場合には名称) または出願人コード[出願人コードがない場合には姓名, 住所(法人の場合にはその名称及び営業所の所在地)]が記載しない場合;
- 国語で記載しない場合;
- 出願書に明細書(明細書に発明の詳細な説明または実用新案請求範囲が記載していない場合を含む.)を添付しない場合
- 国内に住所または営業所を持たない者が特許管理人によらなくて提出した出願書類などの場合

出願が上記要求を満足したら, 特許庁は出願番号を付与して, 他の実用新案法相の形式的要件を満足するかに対して審査する. 特許庁は代理権や法人名称のような書類や情報が抜け落ちされたことを見つける即時, 指定期間内に抜け落ちされた内容の補充や出願人が要求する訂正ができることを通知する. 出願人は指定期間の延長を申し込むことができる. 出願人が指定または延長期間内にそういう要求に付かなかったら, 実用新案出願は無效化になって出願がなかったことで見做す.

特許出願人は特許出願をあきらめることがなしに同じな技術的特徴のための実用新案出願に変更する機会がある. 一方に, 実用新案出願人は特許出願に変更する機会が与えられてこういうわけで権利期間を延ばすことができるようになる. この時, 出願人は原出願の出願人と等しくなければならない.
特許出願人はその特許出願の出願書に最初に添付された明細書または図面に記載した事項の範囲中でその特許出願を実用新案登録出願に変更することができる. ただその特許出願に関して最初の拒絶決定謄本を送逹受けた日から 30日が経過した時には実用新案登録出願に変更することができない.
変更出願がある場合にはその特許出願は取り下げられたことで見るので, 重複出願の危険はない.